刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

平成十七年法律第五十号

第四十八条 保管私物等

１項

刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、保管私物（被収容者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品（第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。）及び被収容者が受けた信書でその保管するものをいう。以下この章において同じ。）の保管方法について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

２項

刑事施設の長は、被収容者の保管私物（法務省令で定めるものを除く。）の総量（以下この節において「保管総量」という。）が保管限度量（被収容者としての地位の別ごとに被収容者一人当たりについて保管することができる物品の量として刑事施設の長が定める量をいう。以下この節において同じ。）を超えるとき、又は被収容者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（以下この節において「領置総量」という。）が領置限度量（被収容者としての地位の別ごとに被収容者一人当たりについて領置することができる物品の量として刑事施設の長が定める量をいう。以下この節において同じ。）を超えるときは、当該被収容者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族 その他相当と認める者への交付 その他相当の処分を求めることができる。

腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。

３項

第四十五条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。

４項

刑事施設の長は、被収容者が保管私物について領置することを求めた場合において、相当と認めるときは、これを領置することができる。

ただし、領置総量が領置限度量を超えることとなる場合は、この限りでない。

５項

刑事施設の長は、前項の規定により領置している物品について、被収容者がその引渡しを求めた場合には、これを引き渡すものとする。

ただし、保管総量が保管限度量を超えることとなる場合は、この限りでない。