電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により移転させた電磁的記録について、没収の言渡しがないときは、当該電磁的記録の複写を許す言渡しがあつたものとする。
ただし、不正に作られた電磁的記録については、この限りでない。
刑事訴訟法
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昭和二十三年法律第百三十一号
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略称 : 刑訴法
第三百四十六条の二
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2026年 6月24日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十六号