第三十三条第六号の団体 又は同条第七号の事業主が、同条第六号 又は第七号に掲げる者を、当該団体 又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く。）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害 及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで及び第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
第三十三条第六号 又は第七号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。
第三十四条第一項第二号の規定は第三十三条第六号 又は第七号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について、同項第三号の規定は同条第六号 又は第七号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。
この場合において、
同項第二号中
「当該事業」とあるのは、
「第三十三条第六号 又は第七号に規定する開発途上にある地域 又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と
読み替えるものとする。
第三十三条第六号 又は第七号に掲げる者の事故が、徴収法 第十条第二項第三号の二の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部 又は一部を行わないことができる。