動物の愛護及び管理に関する法律

# 昭和四十八年法律第百五号 #
略称 : 動管法  動物愛護法 

第十条 # 第一種動物取扱業の登録

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

動物(哺乳類、鳥類 又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用 又は生物学的製剤の製造の用 その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下 この節から 第四節までにおいて同じ。)の取扱業(動物の販売(その取次ぎ 又は代理を含む。次項 及び第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。第二十二条の五除き、以下同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下 この節第三十七条の二第二項第一号 及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下 この節から 第五節まで第二十五条第七項除く)において同じ。)の登録を受けなければならない。

2項

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては代表者の氏名

二 号
事業所の名称 及び所在地
三 号

事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。)の氏名

四 号

その営もうとする第一種動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示 又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下 この号において同じ。) 並びにその種別に応じた業務の内容 及び実施の方法

五 号
主として取り扱う動物の種類 及び数
六 号

動物の飼養 又は保管のための施設(以下 この節から 第四節までにおいて「飼養施設」という。)を設置しているときは、次に掲げる事項

飼養施設の所在地
飼養施設の構造 及び規模
飼養施設の管理の方法
七 号

その他 環境省令で定める事項

3項

第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業(犬猫等(犬 又は猫 その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。)の販売を業として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一 号

販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別

二 号

販売の用に供する幼齢の犬猫等(繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等 及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。)の健康 及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱い その他 環境省令で定める事項に関する計画(以下「犬猫等健康安全計画」という。