この法律は、動物の虐待 及び遺棄の防止、動物の適正な取扱い その他 動物の健康 及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛 及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体 及び財産に対する侵害 並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。
動物の愛護及び管理に関する法律
昭和四十八年法律第百五号
略称 : 動管法
動物愛護法
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月30日 18時22分
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第一章 総則
動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、 人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養 又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、 適切な給餌 及び給水、必要な健康の管理 並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養 又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
国 及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、 学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。
ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
動物愛護週間は、九月二十日から 同月二十六日までとする。
国 及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
第二章 基本指針等
環境大臣は、動物の愛護 及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
基本指針には、次の事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
動物の愛護 及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向
次条第一項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
その他動物の愛護 及び管理に関する施策の推進に関する重要事項
環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
環境大臣は、基本指針を定め、又は これを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護 及び管理に関する施策を推進するための計画（以下「動物愛護管理推進計画」という。）を定めなければならない。
動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
動物の愛護 及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針
動物の適正な飼養 及び保管を図るための施策に関する事項
災害時における動物の適正な飼養 及び保管を図るための施策に関する事項
動物の愛護 及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事項
動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護 及び管理に関する普及啓発に関する事項 その他 動物の愛護 及び管理に関する施策を推進するために必要な事項を定めるように努めるものとする。
都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又は これを変更したときは、遅滞なく、これを公表するように努めなければならない。
第三章 動物の適正な取扱い
第一節 総則
動物の所有者 又は占有者は、命あるものである動物の所有者 又は占有者として動物の愛護 及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康 及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体 若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
この場合において、その飼養し、又は保管する動物について第七項の基準が定められたときは、動物の飼養 及び保管については、当該基準によるものとする。
動物の所有者 又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。
動物の所有者 又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
動物の所有者は、その所有する動物の飼養 又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努めなければならない。
動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、 繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養 及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。
動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養 又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。
動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養 及び保管に係る知識 及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法 及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。
地方公共団体は、動物の健康 及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養 及び保管について動物の所有者 又は占有者に対する指導をすること、 多数の動物の飼養 及び保管に係る届出をさせること その他の必要な措置を講ずることができる。
第二節 第一種動物取扱業者
動物（哺乳類、鳥類 又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用 又は生物学的製剤の製造の用 その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下 この節から 第四節までにおいて同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ 又は代理を含む。次項 及び第二十一条の四において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。第二十二条の五を除き、以下同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下 この節、第三十七条の二第二項第一号 及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。以下 この節から 第五節まで（第二十五条第七項を除く。）において同じ。）の登録を受けなければならない。
前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては代表者の氏名
事業所の名称 及び所在地
三
号
事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（第二十二条第一項に規定する者をいう。）の氏名
その営もうとする第一種動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示 又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下 この号において同じ。） 並びにその種別に応じた業務の内容 及び実施の方法
主として取り扱う動物の種類 及び数
六
号
動物の飼養 又は保管のための施設（以下 この節から 第四節までにおいて「飼養施設」という。）を設置しているときは、次に掲げる事項
イ
七
号
飼養施設の所在地
ロ
飼養施設の構造 及び規模
ハ
飼養施設の管理の方法
その他 環境省令で定める事項
第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業（犬猫等（犬 又は猫 その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。）の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一
号
二
号
販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別
販売の用に供する幼齢の犬猫等（繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等 及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。）の健康 及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱い その他 環境省令で定める事項に関する計画（以下「犬猫等健康安全計画」という。）
都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から 第三号まで 及び第五号に掲げる事項 並びに登録年月日 及び登録番号を第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康 及び安全の保持 その他 動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ 及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模 及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康 及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書 若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
五の二
号
六
号
七
号
七の二
号
八
号
九
号
心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者
第十条第一項の登録を受けた者（以下「第一種動物取扱業者」という。）で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの
第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第十条第二号（同法第九条第五項において準用する同法第七条に係る部分に限る。）若しくは第三号の規定、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の七第一項第四号（動物に係るものに限る。以下 この号において同じ。）若しくは第五号（動物に係るものに限る。以下 この号において同じ。）、第七十条第一項第三十六号（同法第四十八条第三項 又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認（動物の輸出 又は輸入に係るものに限る。）に係る部分に限る。以下 この号において同じ。）若しくは第七十二条第一項第三号（同法第六十九条の七第一項第四号 及び第五号に係る部分に限る。）若しくは第五号（同法第七十条第一項第三十六号に係る部分に限る。）の規定、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十七条第一号 若しくは第二号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定 又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から 五年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員 又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
第一種動物取扱業に関し不正 又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者
法人であつて、その役員 又は環境省令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
個人であつて、その環境省令で定める使用人のうちに第一号から 第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
第十条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第十条第二項 及び第三項 並びに前二条の規定は、前項の更新について準用する。
第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、なお その効力を有する。
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
第一種動物取扱業者は、第十条第二項第四号 若しくは第三項第一号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をし、飼養施設を設置しようとし、又は犬猫等販売業を営もうとする場合には、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
第一種動物取扱業者は、前項の環境省令で定める軽微な変更があつた場合 又は第十条第二項各号（第四号を除く。）若しくは第三項第二号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、前項の場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第十条第一項の登録を受けて犬猫等販売業を営む者（以下「犬猫等販売業者」という。）は、犬猫等販売業を営むことをやめた場合には、第十六条第一項に規定する場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第十一条 及び第十二条の規定は、前三項の規定による届出があつた場合に準用する。
都道府県知事は、第一種動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
死亡した場合
その相続人
法人が合併により消滅した場合
その法人を代表する役員であつた者
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
法人が合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
その清算人
その登録に係る第一種動物取扱業を廃止した場合
第一種動物取扱業者であつた個人 又は第一種動物取扱業者であつた法人を代表する役員
第一種動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、第一種動物取扱業者の登録は、その効力を失う。
都道府県知事は、第十三条第一項 若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。
第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名 又は名称、登録番号 その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。
その者が行う業務の内容 及び実施の方法が第十二条第一項に規定する動物の健康 及び安全の保持 その他 動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模 及び管理の方法が第十二条第一項に規定する飼養施設の構造、規模 及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。
犬猫等販売業を営んでいる場合において、犬猫等健康安全計画が第十二条第一項に規定する幼齢の犬猫等の健康 及び安全の確保 並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
第十二条第一項第一号、第二号、第四号 又は第五号の二から 第九号までのいずれかに該当することとなつたとき。
この法律 若しくは この法律に基づく命令 又は この法律に基づく処分に違反したとき。
第十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
第十条から 前条までに定めるもののほか、第一種動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。
第一種動物取扱業者は、動物の健康 及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
前項の基準は、動物の愛護 及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、 動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造 及び規模 並びに当該設備の管理に関する事項
動物の飼養 又は保管に従事する従業者の員数に関する事項
動物の飼養 又は保管をする環境の管理に関する事項
動物の疾病等に係る措置に関する事項
動物の展示 又は輸送の方法に関する事項
動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定 その他の動物の繁殖の方法に関する事項
その他 動物の愛護 及び適正な飼養に関し必要な事項
犬猫等販売業者に係る第一項の基準は、できる限り具体的なものでなければならない。
都道府県 又は指定都市は、動物の健康 及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、第一項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。
第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること その他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。
第一種動物取扱業者は、第一種動物取扱業を廃止する場合 その他の業として動物を取り扱うことが困難になつた場合には、当該動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
第一種動物取扱業者のうち犬、猫 その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者（第一種動物取扱業者を除く。）に対し、その事業所において、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。）により書面 又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を用いて当該動物の飼養 又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行つた者の氏名 その他の適正な飼養 又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。
第一種動物取扱業者のうち動物の販売、貸出し、展示 その他政令で定める取扱いを業として営む者（次項において「動物販売業者等」という。）は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、その所有し、又は占有する動物について、その所有し、若しくは占有した日、その販売 若しくは引渡しをした日 又は死亡した日 その他の環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
動物販売業者等は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
当該期間が開始した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数
当該期間中に新たに所有し、又は占有した動物の種類ごとの数
当該期間中に販売 若しくは引渡し又は死亡の事実が生じた動物の当該事実の区分ごと 及び種類ごとの数
当該期間が終了した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数
その他 環境省令で定める事項
第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、十分な技術的能力 及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければならない。
動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から 第七号の二までに該当する者以外の者でなければならない。
第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識 及び能力に関する研修をいう。次項において同じ。）を受けさせなければならない。
都道府県知事は、動物取扱責任者研修の全部 又は一部について、適当と認める者に、その実施を委託することができる。
犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
犬猫等販売業者は、その飼養 又は保管をする犬猫等の健康 及び安全を確保するため、 獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならない。
犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、 販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。
犬猫等販売業者（販売の用に供する犬 又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬 又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。
都道府県知事は、犬猫等販売業者の所有する犬猫等に係る死亡の事実の発生の状況に照らして必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、犬猫等販売業者に対して、期間を指定して、当該指定期間内にその所有する犬猫等に係る死亡の事実が発生した場合には獣医師による診療中に死亡したときを除き獣医師による検案を受け、 当該指定期間が満了した日から三十日以内に当該指定期間内に死亡の事実が発生した全ての犬猫等の検案書 又は死亡診断書を提出すべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第二十一条第一項 又は第四項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第二十一条の四 若しくは第二十二条第三項の規定を遵守していないと認めるとき、又は犬猫等販売業者が第二十二条の五の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた者が前二項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、第一項 又は第二項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第一項、第二項 及び前項の期限は、三月以内とする。
ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、第十条から 第十九条まで 及び第二十一条から 前条までの規定の施行に必要な限度において、第一種動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法 その他 必要な事項に関し報告を求め、 又は その職員に、当該第一種動物取扱業者の事業所 その他 関係のある場所に立ち入り、飼養施設 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
都道府県知事は、第一種動物取扱業者について、第十三条第一項 若しくは第十六条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、その者に対し、これらの事由が生じた日から二年間は、期限を定めて、動物の不適正な飼養 又は保管により動物の健康 及び安全が害されること 並びに周辺の生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため必要な勧告をすることができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、前二項の規定の施行に必要な限度において、第十三条第一項 若しくは第十六条第二項の規定により登録がその効力を失い、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消された者に対し、飼養施設の状況、その飼養 若しくは保管をする動物の管理の方法 その他 必要な事項に関し報告を求め、又は その職員に、当該者の飼養施設を設置する場所 その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設 その他の物件を検査させることができる。
前条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第三節 第二種動物取扱業者
飼養施設（環境省令で定めるものに限る。以下 この節において同じ。）を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示 その他 第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの（以下この条において「その他の取扱い」という。）を業として行うことをいう。以下 この条 及び第三十七条の二第二項第一号において「第二種動物取扱業」という。）を行おうとする者（第十条第一項の登録を受けるべき者 及び その取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等が犬 又は猫の取扱いを行う場合 その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては代表者の氏名
飼養施設の所在地
三
号
その行おうとする第二種動物取扱業の種別（譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示 又はその他の取扱いの別をいう。以下 この号において同じ。） 並びにその種別に応じた事業の内容 及び実施の方法
主として取り扱う動物の種類 及び数
飼養施設の構造 及び規模
六
号
飼養施設の管理の方法
七
号
その他環境省令で定める事項
前条の規定による届出をした者（以下「第二種動物取扱業者」という。）は、同条第三号から 第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第二種動物取扱業者は、前条第一号 若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第二十条、第二十一条（第三項を除く。）、第二十三条（第二項を除く。）及び第二十四条の規定は、第二種動物取扱業者について準用する。
この場合において、
第二十条中
「第十条から 前条まで」とあるのは
「第二十四条の二の二、第二十四条の三 及び第二十四条の四第一項において準用する第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）」と、
「登録」とあるのは
「届出」と、
第二十三条第一項中
「第二十一条第一項 又は第四項」とあるのは
「第二十四条の四第一項において準用する第二十一条第一項 又は第四項」と、
同条第三項中
「前二項」とあるのは
「第一項」と、
同条第四項中
「第一項 又は第二項」とあるのは
「第一項」と、
同条第五項中
「第一項、第二項 及び前項」とあるのは
「第一項 及び前項」と、
第二十四条第一項中
「第十条から 第十九条まで及び第二十一条から 前条まで」とあるのは
「第二十四条の二の二、第二十四条の三 並びに第二十四条の四第一項において準用する第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第二十一条（第三項を除く。）及び第二十三条（第二項を除く。）」と、
「事業所」とあるのは
「飼養施設を設置する場所」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
前項に規定するもののほか、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者については、第二十一条の五第一項の規定を準用する。
この場合において、
同項中
「所有し、又は占有する」とあるのは
「所有する」と、
「所有し、若しくは占有した」とあるのは
「所有した」と、
「販売 若しくは引渡し」とあるのは
「譲渡し」と
読み替えるものとする。
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
都道府県知事は、動物の飼養、保管 又は給餌 若しくは給水に起因した騒音 又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、 多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導 又は助言をすることができる。
都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、動物の飼養 又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養 又は保管をしている者に対し、飼養 若しくは保管の状況 その他必要な事項に関し報告を求め、 又は その職員に、当該動物の飼養 若しくは保管をしている者の動物の飼養 若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設 その他の物件を検査させることができる。
第二十四条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市の長を除く。）に対し、第二項から 第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収 又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。
第五節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
人の生命、身体 又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。）は、飼養 又は保管をしてはならない。
ただし、次条第一項の許可（第二十八条第一項の規定による変更の許可があつたときは、その変更後のもの）を受けてその許可に係る飼養 又は保管をする場合、診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物の飼養 又は保管をする場合 その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
動物園 その他これに類する施設における展示 その他の環境省令で定める目的で特定動物の飼養 又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養 又は保管のための施設（以下 この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
号
二
号
八
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては代表者の氏名
特定動物の種類 及び数
三
号
飼養 又は保管の目的
四
号
特定飼養施設の所在地
五
号
特定飼養施設の構造 及び規模
六
号
特定動物の飼養 又は保管の方法
七
号
特定動物の飼養 又は保管が困難になつた場合における措置に関する事項
その他 環境省令で定める事項
都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
飼養 又は保管の目的が前条第一項に規定する目的に適合するものであること。
その申請に係る前条第二項第五号から 第七号までに掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造 及び規模、特定動物の飼養 又は保管の方法 並びに特定動物の飼養 又は保管が困難になつた場合における措置に関する基準に適合するものであること。
申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
ロ
ハ
この法律 又は この法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第二十九条の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
法人であつて、その役員のうちにイ 又はロのいずれかに該当する者があるもの
都道府県知事は、前条第一項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体 又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
第二十六条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。）は、同条第二項第二号から 第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
前条の規定は、前項の許可について準用する。
特定動物飼養者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第二十六条第二項第一号に掲げる事項 その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一
号
一の二
号
二
号
三
号
四
号
不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。
飼養 又は保管の目的が第二十六条第一項に規定する目的に適合するものでなくなつたとき。
その者の特定飼養施設の構造 及び規模 並びに特定動物の飼養 又は保管の方法が第二十七条第一項第二号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
第二十七条第一項第三号ハに該当することとなつたとき。
この法律 若しくは この法律に基づく命令 又は この法律に基づく処分に違反したとき。
第二十六条から 前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養 又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。
特定動物飼養者は、その許可に係る飼養 又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、 当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすること その他の環境省令で定める方法によらなければならない。
都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第二十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体 又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養 又は保管の方法の改善 その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、第二十六条から 第二十九条まで 及び前二条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養 又は保管の方法 その他 必要な事項に関し報告を求め、 又は その職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所 その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設 その他の物件を検査させることができる。
第二十四条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第四章 都道府県等の措置等
都道府県等（都道府県 及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬 又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。
ただし、犬猫等販売業者から 引取りを求められた場合 その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
前項本文の規定により都道府県等が犬 又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬 又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
前二項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬 又は猫の引取りをその拾得者 その他の者から求められた場合に準用する。
この場合において、
第一項ただし書中
「犬猫等販売業者から 引取りを求められた場合 その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして」とあるのは、
「周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合 その他の」と
読み替えるものとする。
都道府県知事等は、第一項本文（前項において準用する場合を含む。次項、第七項 及び第八項において同じ。）の規定により引取りを行つた犬 又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについては その所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの 又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。
都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市、中核市 及び第一項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第一項本文の規定による犬 又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体 その他の者に犬 及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。
環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。
道路、公園、広場 その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物 又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物 又は その動物の死体を収容しなければならない。
前条第七項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
犬 又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術 その他の措置を講じなければならない。
都道府県等は、第三十五条第一項本文の規定による犬 又は猫の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、 必要な指導 及び助言を行うように努めなければならない。
第四章の二 動物愛護管理センター等
都道府県等は、動物の愛護 及び管理に関する事務を所掌する部局 又は当該都道府県等が設置する施設において、当該部局 又は施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとする。
動物愛護管理センターは、次に掲げる業務（中核市 及び第三十五条第一項の政令で定める市にあつては、第四号から 第六号までに掲げる業務に限る。）を行うものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出 並びに第一種動物取扱業 及び第二種動物取扱業の監督に関すること。
動物の飼養 又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収 及び立入検査に関すること。
特定動物の飼養 又は保管の許可 及び監督に関すること。
犬 及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。
動物の愛護 及び管理に関する広報 その他の啓発活動を行うこと。
その他 動物の愛護 及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。
都道府県等は、条例で定めるところにより、動物の愛護 及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員（次項 及び第三項 並びに第四十一条の四において「動物愛護管理担当職員」という。）を置く。
指定都市、中核市 及び第三十五条第一項の政令で定める市以外の市町村（特別区を含む。）は、条例で定めるところにより、動物の愛護 及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理担当職員を置くよう努めるものとする。
動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養 及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。
都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、 動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとする。
動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
住民に対し、その求めに応じて、犬、猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術 その他の措置に関する必要な助言をすること。
犬、猫等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせん その他の必要な支援をすること。
犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国 又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。
災害時において、国 又は都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすること。
都道府県等、動物の愛護を目的とする一般社団法人 又は一般財団法人、獣医師の団体 その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
第四章の三 犬及び猫の登録
犬猫等販売業者は、犬 又は猫を取得したときは、環境省令で定めるところにより、当該犬 又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬 又は猫を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬 又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに、当該犬 又は猫にマイクロチップ（犬 又は猫の所有者に関する情報 及び犬 又は猫の個体の識別のための情報の適正な管理 及び伝達に必要な機器であつて識別番号（個々の機器を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法 その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録されたもののうち、環境省令で定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）を装着しなければならない。
ただし、当該犬 又は猫に既にマイクロチップが装着されているとき並びにマイクロチップを装着することにより当該犬 又は猫の健康 及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他の環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。
犬猫等販売業者以外の犬 又は猫の所有者は、その所有する犬 又は猫にマイクロチップを装着するよう努めなければならない。
獣医師は、前条の規定により犬 又は猫にマイクロチップを装着しようとする者の依頼を受けて当該犬 又は猫にマイクロチップを装着した場合には、当該マイクロチップの識別番号 その他環境省令で定める事項を記載した証明書（次項 及び第三十九条の五第三項において「マイクロチップ装着証明書」という。）を当該犬 又は猫の所有者に発行しなければならない。
マイクロチップ装着証明書の様式 その他の必要な事項は、環境省令で定める。
何人も、犬 又は猫の健康 及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他の環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときを除き、 当該犬 又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならない。
次の各号に掲げる者は、その所有する犬 又は猫について、当該各号に定める日から三十日を経過する日（その日までに当該犬 又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに、環境大臣の登録を受けなければならない。
一
号
二
号
第三十九条の二第一項 又は第二項の規定によりその所有する犬 又は猫にマイクロチップを装着した者
当該マイクロチップを装着した日
マイクロチップが装着された犬 又は猫であつて、この項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けていないものを取得した犬猫等販売業者
当該犬 又は猫を取得した日
登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
氏名 及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名 及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号 並びに登録を受けようとする犬 又は猫の所在地
登録を受けようとする犬 又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号
三
号
前二号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
登録を受けようとする者（第一項第一号に掲げる者に限る。）は、前項の申請書に、マイクロチップ装着証明書を添付しなければならない。
環境大臣は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該登録を受けた者に対し、その所有する犬 又は猫に関する証明書（以下この章において「登録証明書」という。）を交付しなければならない。
登録証明書には、環境省令で定める様式に従い、 登録を受けた犬 又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号 その他の環境省令で定める事項を記載するものとする。
登録を受けた者は、登録証明書を亡失し、又は登録証明書が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、登録証明書の再交付を受けることができる。
環境大臣は、登録に係る事項を記録し、これを当該登録が行われた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
登録を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項 その他の環境省令で定める事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、変更を生じた日から三十日を経過する日までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
登録を受けた犬 又は猫の譲渡しは、当該犬 又は猫に係る登録証明書とともにしなければならない。
次に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、犬 又は猫を取得した日から三十日を経過する日（その日までに当該犬 又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに変更登録を受けなければならない。
一
号
登録を受けた犬 又は猫を取得した犬猫等販売業者
二
号
犬猫等販売業者以外の者であつて、登録を受けた犬 又は猫を当該犬 又は猫に係る登録証明書とともに譲り受けたもの
前条第四項から 第九項までの規定は、前項の変更登録（以下この章において単に「変更登録」という。）について準用する。
環境大臣は、犬の所有者が当該犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に登録 又は変更登録を受けた場合において、当該犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下この条において同じ。）の求めがあるときは、環境省令で定めるところにより、当該市町村長に環境省令で定める事項を通知しなければならない。
前項の規定により市町村長が通知を受けた場合における狂犬病予防法第四条の規定の適用については、当該通知に係る犬の所有者が当該犬に係る登録 又は変更登録を受けた日において、当該犬の所有者から同条第一項の規定による犬の登録の申請 又は同条第五項の規定による届出があつたものとみなし、当該犬に装着されているマイクロチップは、同条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなす。
環境大臣は、犬の所有者から第三十九条の五第八項（第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、当該犬の所在地を管轄する市町村長の求めがあるときは、環境省令で定めるところにより、当該市町村長に環境省令で定める事項を通知しなければならない。
前項の規定により市町村長が通知を受けたときは、当該通知に係る届出があつた日において、当該届出をした犬の所有者から狂犬病予防法第四条第四項の規定による届出があつたものとみなす。
第二項の規定により狂犬病予防法第四条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなされたマイクロチップが装着されている犬の所有者は、その犬から当該マイクロチップを取り除いた場合 その他の厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、その旨を届け出なければならない。
市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出をした犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
前項の場合における狂犬病予防法第四条第三項の規定の適用については、
同項中
「前項の鑑札」とあるのは、
「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の七第六項の鑑札」と
する。
登録を受けた犬 又は猫の所有者は、当該犬 又は猫が死亡したときその他の環境省令で定める場合に該当するときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
都道府県等は、第三十九条の二から 前条までに規定する措置が適切になされるよう、 犬 又は猫の所有者に対し、必要な指導 及び助言を行うように努めなければならない。
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、第三十九条の五から 第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行わせることができる。
指定登録機関の指定は、環境省令で定めるところにより、登録関係事務を行おうとする者の申請により行う。
環境大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、 指定登録機関の指定をしてはならない。
一
号
二
号
職員、設備、登録関係事務の実施の方法 その他の事項についての登録関係事務の実施に関する計画が、登録関係事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の登録関係事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的 及び技術的な基礎を有するものであること。
環境大臣は、第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
一般社団法人 又は一般財団法人以外の者であること。
登録関係事務以外の業務により登録関係事務を公正に実施することができないおそれがあること。
第三十九条の二十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
ロ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
指定登録機関が二以上ある場合には、各指定登録機関は、登録関係事務の適正な実施を確保するため、相互に連携を図らなければならない。
指定登録機関が登録関係事務を行う場合における第三十九条の五第一項 及び第二項の規定、同条第四項 及び第六項から 第八項までの規定（第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の七第一項 及び第三項の規定 並びに第三十九条の八の規定の適用については、
これらの規定中
「環境大臣」とあるのは、
「指定登録機関」と
する。
指定登録機関の役員の選任 及び解任は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
環境大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令 又は処分を含む。）若しくは第三十九条の十三第一項に規定する登録関係事務規程に違反する行為をしたとき又は登録関係事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
指定登録機関は、毎事業年度、事業計画 及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第三十九条の十第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書 及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
指定登録機関は、登録関係事務の開始前に、登録関係事務の実施に関する規程（以下「登録関係事務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
登録関係事務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。
環境大臣は、第一項の認可をした登録関係事務規程が登録関係事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
指定登録機関の役員 若しくは職員 又は これらの職にあつた者は、登録関係事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
登録関係事務に従事する指定登録機関の役員 又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
指定登録機関は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、 これに登録関係事務に関する事項で環境省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、環境省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類 その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
指定登録機関は、環境大臣の許可を受けなければ、登録関係事務の全部 又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
環境大臣は、指定登録機関が第三十九条の十第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
環境大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部 又は一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第三十九条の十第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第三十九条の十一第二項、第三十九条の十三第三項 又は第三十九条の十六の規定による命令に違反したとき。
第三十九条の十二 又は前条の規定に違反したとき。
第三十九条の十三第一項の認可を受けた登録関係事務規程によらないで登録関係事務を行つたとき。
次条第一項の条件に違反したとき。
第三十九条の十第一項、第三十九条の十一第一項、第三十九条の十二第一項、第三十九条の十三第一項 又は第三十九条の十九の規定による指定、認可 又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定、認可 又は許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可 又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
指定登録機関が行う登録関係事務に係る処分 又は その不作為について不服がある者は、環境大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項 及び第三項、第四十六条第一項 及び第二項、第四十七条 並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。
環境大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録関係事務を行わないものとする。
環境大臣は、指定登録機関が第三十九条の十九の規定による許可を受けてその登録関係事務の全部 若しくは一部を休止したとき、第三十九条の二十第二項の規定により指定登録機関に対し登録関係事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき又は指定登録機関が天災 その他の事由によりその登録関係事務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その登録関係事務の全部 又は一部を自ら行うものとする。
環境大臣が前項の規定により登録関係事務の全部 若しくは一部を自ら行う場合、指定登録機関が第三十九条の十九の規定による許可を受けてその登録関係事務の全部 若しくは一部を廃止する場合 又は環境大臣が第三十九条の二十の規定により指定を取り消した場合における登録関係事務の引継ぎ その他の必要な事項は、環境省令で定める。
環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十九条の十第一項の規定による指定をしたとき。
第三十九条の十九の規定による許可をしたとき。
第三十九条の二十の規定により指定を取り消し、又は登録関係事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき。
前条第二項の規定により登録関係事務の全部 若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行つていた登録関係事務の全部 若しくは一部を行わないこととするとき。
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に納めなければならない。
一
号
登録を受けようとする者
二
号
登録証明書の再交付を受けようとする者
三
号
変更登録を受けようとする者
前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
この章に規定するもののほか、マイクロチップの装着、登録 及び変更登録 並びに指定登録機関に関し必要な事項については、環境省令で定める。
第五章 雑則
動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。
前項の必要な事項を定めるに当たつては、第一項の方法についての国際的動向に十分配慮するよう努めなければならない。
動物を教育、試験研究 又は生物学的製剤の製造の用 その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、 できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。
環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法 及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。
獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体 又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事 その他の関係機関に通報しなければならない。
環境大臣は、動物の愛護 及び適正な管理の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。
国は、動物の愛護 及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護管理担当職員の設置、動物愛護管理担当職員に対する動物の愛護 及び管理に関する研修の実施、動物の愛護 及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と畜産、公衆衛生 又は福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局、都道府県警察 及び民間団体との連携の強化、動物愛護推進員の委嘱 及び資質の向上に資する研修の実施、地域における犬、猫等の動物の適切な管理等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言 その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
国は、第三十五条第八項に定めるもののほか、 地方公共団体が動物の愛護 及び適正な飼養の推進に関する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置 その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
環境大臣は、基本指針の策定、第七条第七項、第十二条第一項、第二十一条第一項（第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項第二号 若しくは第四十一条第四項の基準の設定、第二十五条第一項 若しくは第四項の事態の設定 又は第三十五条第七項（第三十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十条第二項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
これらの基本指針、基準、事態 又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第六章 罰則
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役 又は五百万円以下の罰金に処する。
愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又は そのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌 若しくは給水をやめ、酷使し、その健康 及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設 又は 他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管すること その他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一
号
二
号
牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと 及びあひる
前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類 又は爬虫類に属するもの
第三十九条の十四第一項の規定に違反して、登録関係事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第二十五条の二の規定に違反して特定動物を飼養し、又は保管した者
不正の手段によつて第二十六条第一項の許可を受けた者
第二十八条第一項の規定に違反して第二十六条第二項第二号から 第七号までに掲げる事項を変更した者
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者
不正の手段によつて第十条第一項の登録（第十三条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者
第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
第二十三条第四項、第二十四条の二第二項 又は第三十二条の規定による命令に違反した者
第二十五条第三項 又は第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十四条第一項から 第三項まで、第二十四条の二の二、第二十四条の三第一項 又は第二十八条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第二十二条の六の規定による命令に違反して、検案書 又は死亡診断書を提出しなかつた者
第二十四条第一項（第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条の二第三項 若しくは第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は これらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十四条の四第一項において読み替えて準用する第二十三条第四項の規定による命令に違反した者
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員 又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十九条の十五の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
第三十九条の十七の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第三十九条の十八第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第三十九条の十九の許可を受けないで登録関係事務の全部を廃止したとき。
第二十五条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
号
二
号
第四十五条
五千万円以下の罰金刑
第四十四条、第四十六条から 第四十七条まで 又は前条
各本条の罰金刑
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
第十六条第一項（第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五第二項 又は第二十四条の三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第二十一条の五第一項（第二十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
第十八条の規定による標識を掲げない者は、十万円以下の過料に処する。