勤労者財産形成促進法

昭和四十六年法律第九十二号

第九条 機構の行う勤労者財産形成持家融資

１項

厚生労働大臣は、この法律の目的を達成するため、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの（以下この条 及び次条において「事業主団体」という。）又は勤労者（国家公務員 及び地方公務員（以下「公務員」という。）を除く。以下第十条の二までにおいて同じ。）の持家としての住宅の建設 若しくは購入のための資金の貸付けの業務を行う福利厚生会社で、事業主にあつてはその雇用する勤労者（継続して一年以上にわたつて勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしたこと その他の政令で定める要件を満たす者に限る。以下この項において同じ。）に、事業主団体にあつてはその構成員である事業主の雇用する勤労者に、福利厚生会社にあつては当該福利厚生会社に出資する事業主 又は当該福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主（政令で定めるものに限る。）の雇用する勤労者にその持家としての住宅の建設 若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地 又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金（以下「住宅資金」と総称する。）の貸付けを行うものに対し、各勤労者についてその者の有する勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額（その額が政令で定める額を超える場合には、当該政令で定める額。次条第一項 及び第二項 並びに第十五条第三項において「貸付限度額」という。）の範囲内で、当該貸付けのための資金の貸付けを行う業務を行わせるものとする。

２項

機構の行う前項の貸付けは、次の要件に該当する場合でなければ行わないものとする。

一 号

貸付けを受けようとする者（その者が事業主団体である場合にはその構成員である事業主、その者が福利厚生会社である場合には当該福利厚生会社に出資する事業主のうち、政令で定める割合以上のもの）が、その雇用する勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つていること。

二 号

貸付けを受けようとする者（福利厚生会社を除くものとし、その者が事業主団体である場合には、当該事業主団体 又は当該貸付けに係る資金により当該事業主団体が行う貸付けを受けようとする勤労者を雇用する事業主とする。）が、当該貸付けに係る資金により行う資金の貸付け（持家である住宅の改良のための資金の貸付けを除く。）に当たつて、当該資金の貸付けを受ける勤労者の負担を軽減するために必要な措置として政令で定める措置を講ずること。

３項

前二項 及び第十六条第五項の福利厚生会社とは、事業主 又は事業主団体が、専ら、その雇用する勤労者 又はその構成員である事業主の雇用する勤労者の福祉を増進するため、その持家としての住宅の建設 又は購入のための資金の貸付けをさせる目的で出資する法人であつて、厚生労働省令で定めるものをいう。

４項

機構の行う第一項の貸付けに係る貸付金の利率、償還期間 その他当該貸付けについて必要な事項は、政令で定める。