都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
当該申請に係る博物館の設置者が次のイ 又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。
イ
ロ
二
号
地方公共団体 又は地方独立行政法人
次に掲げる要件のいずれにも該当する法人（イに掲げる法人 並びに国 及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十一条第一項 及び第六項において同じ。）を除く。）
（１）
（２）
（３）
博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること。
当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識 又は経験を有すること。
当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること。
当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
博物館資料の収集、保管 及び展示 並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
学芸員 その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
施設 及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
一年を通じて百五十日以上開館すること。