前条 又は他の法令の規定により印紙をもつて租税 及び国の歳入金を納付するときは、収入印紙を用いなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） 第二十三条第一項の規定により印紙保険料を納付するとき。
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項（第五号、第六号 及び第九号を除く。） 及び第四項の規定により手数料を納付するとき。
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十九条第二項の規定により保険料を納付するとき。
自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第八条、第九条 又は第十二条第二項の規定により自動車重量税を納付するとき。
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定により特許料を、同法第百十二条第二項の規定により割増特許料を、同法第百九十五条第一項から 第三項までの規定により手数料を、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定により登録料を、同法第三十三条第二項の規定により割増登録料を、同法第五十四条第一項 若しくは第二項の規定により手数料を、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十二条第一項の規定により登録料を、同法第四十四条第二項の規定により割増登録料を、同法第六十七条第一項 若しくは第二項の規定により手数料を、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第一項 若しくは第二項、第四十一条の二第一項 若しくは第七項 若しくは第六十五条の七第一項 若しくは第二項の規定により登録料を、同法第四十三条第一項から 第三項までの規定により割増登録料を、同法第七十六条第一項 若しくは第二項の規定により手数料を、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第八条第四項、第十二条第三項 若しくは第十八条第一項 若しくは第二項の規定により手数料を、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十条第一項の規定により手数料を又は その他工業所有権に関する事務に係る手数料を納付するとき。