損害賠償措置としての供託は、原子力事業者の主たる事務所のもよりの法務局 又は地方法務局に、金銭 又は文部科学省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以下 この節において同じ。）によりするものとする。
原子力損害の賠償に関する法律
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昭和三十六年法律第百四十七号
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略称 : 原賠法
原子力損害賠償法
第四節 供託
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 04時16分
被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により原子力事業者が供託した金銭 又は有価証券について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
原子力事業者は、次の各号に掲げる場合においては、文部科学大臣の承認を受けて、第十二条の規定により供託した金銭 又は有価証券を取りもどすことができる。
一
号
三
号
原子力損害を賠償したとき。
二
号
供託に代えて他の損害賠償措置を講じたとき。
原子炉の運転等をやめたとき。
文部科学大臣は、前項第二号 又は第三号に掲げる場合において承認するときは、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要と認められる限度において、取りもどすことができる時期 及び取りもどすことができる金銭 又は有価証券の額を指定して承認することができる。
この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、文部科学省令・法務省令で定める。