司法書士法

昭和二十五年法律第百九十七号

第四十五条 合併

１項

司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。

２項

合併は、合併後存続する司法書士法人 又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。

３項

司法書士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書 及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会 及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項

合併後存続する司法書士法人 又は合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。