商標法

昭和三十四年法律第百二十七号

附　則

平成二三年六月八日法律第六三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第五条 商標法の一部改正に伴う経過措置

１項

第四条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第九条第一項の規定は、この法律の施行の日以後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした商標登録出願については、なお従前の例による。

２項

新商標法第二十一条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法第二十条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権について適用し、この法律の施行の日前に第四条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第二十条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権については、なお従前の例による。

３項

新商標法第三十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際 現に存する特許権 又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する。

４項

新商標法第三十八条の二（新商標法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百二十号）第七条の規定による改正後の商標法（以下「平成十六年改正商標法」という。）第三十九条において準用する平成十六年改正特許法第百四条の三第一項の規定（平成十六年改正商標法第十三条の二第五項（平成十六年改正商標法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）及び平成十六年改正商標法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）が適用される訴訟事件に係るものに限る。）における主張について適用する。

５項

新商標法第五十六条第一項 及び附則第十七条第一項において準用する新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法第四十六条第一項（新商標法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、新商標法第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項 若しくは第五十三条第一項、新商標法第五十三条の二（新商標法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）又は新商標法附則第十四条第一項（新商標法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の審判の確定審決の登録があった審判と同一の事実 及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実 及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。

６項

新商標法第六十五条の三第三項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第二項に規定する出願の期間を経過する更新登録の出願について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法第六十五条の三第二項に規定する出願の期間を経過している更新登録の出願については、なお従前の例による。

７項

新商標法附則第三条第三項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第二項に規定する申請の期間を経過する書換登録の申請について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過している書換登録の申請については、なお従前の例による。

８項

新商標法附則第二十三条において準用する新商標法附則第三条第三項の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法附則第二十三条において準用する新商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過する防護標章登録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法附則第二十三条において準用する旧商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過している防護標章登録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請については、なお従前の例による。

９項

第二項 及び第六項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十一条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。