国家公務員退職手当法

昭和二十八年法律第百八十二号

附　則

平成二六年一一月一九日法律第一〇七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 経過措置

１項

行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下この条において同じ。）の職員の退職による退職手当については、この法律による改正後の国家公務員退職手当法の規定は、行政執行法人ごとに、この法律の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から適用し、同日前の当該退職による退職手当については、なお従前の例による。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。