国 及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化 又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに法人を設立しようとする外国人、外国会社 その他の者に対し、法人の定款の認証、法人の設立の登記 その他の法人の設立の手続 及び法人を設立する場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言 その他の援助を一体的に行うものとする。
国家戦略特別区域法
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平成二十五年法律第百七号
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略称 : 国家戦略特区法
第三十六条の二 # 新たに法人を設立しようとする者に対する援助
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十六号による改正
国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長 及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることができる。
内閣総理大臣、関係行政機関の長 及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。
国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長 及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。