国有林野の管理経営に関する法律

昭和二十六年法律第二百四十六号

附　則

平成二四年六月二七日法律第四二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条 並びに附則第三条、第五条 及び第十二条の規定 公布の日

第二条 管理経営基本計画等に関する経過措置

１項

農林水産大臣は、平成二十四年十二月三十一日までに、第一条の規定による改正後の国有林野の管理経営に関する法律（以下「新管理経営法」という。）第四条 及び第五条の規定の例により、第一条の規定による改正前の国有林野の管理経営に関する法律（次条において「旧管理経営法」という。）第四条の規定により定められている管理経営基本計画を変更しなければならない。この場合において、当該管理経営基本計画の変更は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）にその効力を生ずるものとする。

２項

前項の規定により変更された管理経営基本計画は、新管理経営法第四条 及び第五条の規定により変更された管理経営基本計画とみなす。

第三条

１項

森林管理局長は、平成二十五年三月三十一日までに、新管理経営法第六条の規定の例により、旧管理経営法第六条の規定により定められている地域管理経営計画（平成二十年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域管理経営計画の変更は、施行日にその効力を生ずるものとする。

２項

森林管理局長は、施行日をその計画期間の始期とする地域管理経営計画を定める場合には、旧管理経営法第六条の規定にかかわらず、新管理経営法第六条の規定の例によるものとする。

３項

前二項の規定により変更され、又は定められた地域管理経営計画は、新管理経営法第六条の規定により変更され、又は定められた地域管理経営計画とみなす。

第十一条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十二条 政令等への委任

１項

附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条 及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。