国立大学法人法

平成十五年法律第百十二号

第二十五条 役員の職務及び権限

１項

機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理する。

２項

機構長は、次の事項について決定をしようとするときは、機構長 及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。

一 号

中期目標についての意見に関する事項

二 号

この法律により文部科学大臣の認可 又は承認を受けなければならない事項

三 号

予算の作成 及び執行 並びに決算に関する事項

四 号

当該大学共同利用機関 その他の重要な組織の設置 又は廃止に関する事項

五 号

その他役員会が定める重要事項

３項

理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行う。

４項

監事は、大学共同利用機関法人の業務を監査する。

この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

５項

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務 及び事業の報告を求め、又は大学共同利用機関法人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。

６項

監事は、大学共同利用機関法人がこの法律 又は準用通則法の規定による認可、承認、認定 及び届出に係る書類 並びに報告書 その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

７項

監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用機関法人の子法人（大学共同利用機関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。

８項

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告 又は調査を拒むことができる。

９項

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、機構長 又は文部科学大臣に意見を提出することができる。