起業者は、前条の規定による申立てをしようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、第二十六条第一項 及び第三十三条の規定によつて告示された事項 並びに収用 又は使用の手続を開始しようとする土地を記載した申立書に、当該土地を表示する図面を添附して、これを当該土地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
土地収用法
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昭和二十六年法律第二百十九号
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第三十四条の二 # 手続開始の申立書
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正
第十八条第四項の規定は、前項の規定による土地の表示について、第十九条第一項前段 及び第二項の規定は、前項の規定による申立書の欠陥の補正について準用する。
この場合において、
同条第一項前段中
「前条」とあるのは
「第三十四条の二第一項」と、
「事業認定申請書」とあるのは
「申立書」と、
「同条」とあるのは
「同項」と、
「国土交通大臣 又は都道府県知事」とあるのは
「都道府県知事」と、
同条第二項中
「国土交通大臣 又は都道府県知事は、事業認定申請書」とあるのは
「都道府県知事は、申立書」と
読み替えるものとする。