農業協同組合、農業協同組合連合会 若しくは農地中間管理機構 又は第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行う場合には、農林水産省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
土地改良法
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昭和二十四年法律第百九十五号
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第三節 農業協同組合等又は第三条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
農業協同組合、農業協同組合連合会 若しくは農地中間管理機構 又は第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合において、前項の認可を申請するには、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、（農業協同組合、農業協同組合連合会 又は農地中間管理機構にあつては総会の議決（総会を置かない農地中間管理機構にあつては、農林水産省令で定めるその機関の議決 又は決定とする。以下 この節において同じ。）を経て、）規約（同条に規定する資格を有する者が一人で土地改良事業を行う場合にあつては、規準とする。以下 この節、第百三十二条第一項 及び第百三十四条第一項において同じ。）及び土地改良事業の計画の概要（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業に係る計画の概要 及び農林水産省令で定めるときにあつては全体構成）を公告して、その土地改良事業の施行に係る地域（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業につき、その施行に係る地域）内にある土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。
第一項の場合には、第五条第三項、第七条から第九条まで 並びに第十条第一項 及び第五項の規定を準用する。
都道府県知事は、前項において準用する第十条第一項の認可をしたときは、遅滞なく その旨を公告しなければならない。
規約 又は土地改良事業計画の決定は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（当該農業協同組合の組合員、当該農業協同組合連合会を直接 又は間接に構成する者、社団たる当該農地中間管理機構の社員 及び第二項の同意をした者を除く。）に対抗することができない。
前条第一項の規定により土地改良事業を行う者は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、（農業協同組合、農業協同組合連合会 又は農地中間管理機構にあつては総会の議決を経て、）必要な事項を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
前項の者は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域 その他農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合において、同項の認可を申請するには、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要 及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び規約を変更する必要があるときは変更後の規約 その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては、廃止する旨 及び廃止の理由（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称 及び廃止の理由）並びに規約を変更する必要があるときは変更後の規約を公告して、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後のその施行に係る地域）内（これらの土地改良事業のうちに、その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その土地改良事業については、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内）、土地改良事業の廃止の場合にあつては、その廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その施行に係る地域）内にある土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得、かつ、農業協同組合、農業協同組合連合会 又は農地中間管理機構にあつては、総会の議決を経なければならない。
第一項の場合には、第七条第五項 及び第六項、第八条、第九条、第十条第一項 及び第五項 並びに第四十八条第四項、第六項 及び第十項から第十二項までの規定（前項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第五条第三項の規定）を準用する。
この場合において、
第八条第一項、第四項第二号 及び第六項中
「定款」とあるのは
「規約」と、
第四十八条第四項中
「第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意」とあり、
及び「組合員の三分の二以上の同意」とあるのは
「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意」と、
「前項第一号 又は第二号の三分の二以上の同意」とあるのは
「第九十五条の二第二項の同意」と、
同条第六項中
「第三項 及び第四項」とあるのは
「同項 及び第九十五条の二第二項」と、
同条第十二項中
「組合員等」とあるのは
「当該農業協同組合の組合員、当該農業協同組合連合会を直接 又は間接に構成する者、社団たる当該農地中間管理機構の社員 及び第九十五条の二第二項の同意、同条第三項において準用する第四十八条第四項の同意 又は第九十五条の二第三項において準用する第四十八条第六項の申出をした者」と
読み替えるものとする。
第九十五条第一項の規定により行う土地改良事業には、第四十七条、第五十条、第五十二条第一項から第五項まで、第八項 及び第九項、第五十二条の二から第五十五条まで、第五十六条第二項、第五十七条から第五十七条の三まで 並びに第六十三条の規定を準用する。
この場合において、
第五十二条第五項中
「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者で組織する会議の議決を経なければ」とあるのは
「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得なければ」と、
第五十三条の四第二項中
「第五十二条第四項から第九項まで及び」とあるのは
「第五十二条第四項、第五項、第八項 及び第九項 並びに」と、
第六十三条第三項ただし書中
「第六十条の規定による請求に基く地役権の対価の減額があつた場合には」とあるのは
「その土地改良事業の工事の完了につき第百十三条の三第二項の規定による公告があつた日（換地処分に係る場合にあつては、第五十四条第四項の規定による公告があつた日）から起算して一年を経過した場合は」と
読み替えるものとする。