在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

昭和四十九年政令第百七十九号

附　則

平成二三年四月二七日政令第一〇七号

１項

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額 及び限度額 並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（以下「新令」という。）別表第一の規定は平成二十三年四月一日から、新令第三条の規定は この政令の施行の日の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について、適用する。