在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令

昭和四十九年政令第百七十九号

制定に関する表明

内閣は、在外公館の名称 及び位置 並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項 及び第十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条

在勤基本手当の月額

１項

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項に規定する政令で定める額は、別表第一に定めるとおりとする。

第二条

住居手当に係る控除額及び限度額

１項

法第十二条第一項本文に規定する政令で定める額（以下 この項において「控除額」という。）は、同条第一項の家賃の額（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十三条に規定する有料宿舎（以下 この項において「有料宿舎」という。）の場合には、外務省令で定める額）に別表第二の控除率欄に定める率を乗じて得た額とする。

ただし、有料宿舎の場合において、当該率を乗じて得た額が当該有料宿舎の被貸与者が在アメリカ合衆国日本国大使館に勤務するとした場合に支給されることとなる在勤基本手当の月額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該額をもつて控除額とする。

２項

法第十二条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、別表第二の限度額欄に定めるとおりとする。

第三条

子女教育手当に係る自己負担額

１項

法第十五条の二第二項に規定する政令で定める額は、二万二千円とする。