職員の休業は、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業 及び大学院修学休業とする。
地方公務員法
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昭和二十五年法律第二百六十一号
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略称 : 地公法
第四節の二 休業
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 11月08日 10時35分
育児休業 及び大学院修学休業については、別に法律で定めるところによる。
任命権者は、職員（臨時的に任用される職員 その他の法律により任期を定めて任用される職員 及び非常勤職員を除く。以下この条 及び次条（第八項 及び第九項を除く。）において同じ。）が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修（大学 その他の条例で定める教育施設の課程の履修をいう。第五項において同じ。）又は国際貢献活動（国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練 その他の準備行為を含む。）のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定めるものに参加することをいう。第五項において同じ。）のための休業（以下この条において「自己啓発等休業」という。）をすることを承認することができる。
自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業を開始した時 就いていた職 又は自己啓発等休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職 又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
任命権者は、自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修 又は国際貢献活動を取りやめたこと その他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
前各項に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、条例で定める。
任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該申請をした職員の勤務成績 その他の事情を考慮した上で、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、配偶者同行休業（職員が、外国での勤務 その他の条例で定める事由により外国に住所 又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第五項 及び第六項において同じ。）と、当該住所 又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下この条において同じ。）をすることを承認することができる。
配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が前項の条例で定める期間を超えない範囲内において、条例で定めるところにより、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
配偶者同行休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。
第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職 若しくは停職の処分を受けた場合 又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなつた場合には、その効力を失う。
任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなつたこと その他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
任命権者は、第一項 又は第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る期間（以下この項 及び次項において「申請期間」という。）について職員の配置換え その他の方法によつて当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、条例で定めるところにより、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。
この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。
一
号
二
号
申請期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
申請期間を任期の限度として行う臨時的任用
任命権者は、条例で定めるところにより、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合には、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
任命権者は、第七項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。
第七項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、第二十二条の三第一項から第四項までの規定は、適用しない。
前条第二項、第三項 及び第六項の規定は、配偶者同行休業について準用する。