地方自治法

# 昭和二十二年法律第六十七号 #
略称 : 地自法 

第二百三十三条の二 # 歳計剰余金の処分

@ 施行日 : 令和六年六月二十六日 ( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十五号による改正

１項

各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。

ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部 又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。