会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類 その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
地方自治法
#
昭和二十二年法律第六十七号
#
略称 : 地自法
第五節 決算
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 12時13分
普通地方公共団体の長は、決算 及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類 その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
普通地方公共団体の長は、第三項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。
ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部 又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。