大気汚染防止法

昭和四十三年法律第九十七号

第十八条の十五 解体等工事に係る調査及び説明等

１項

建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）の元請業者（発注者（解体等工事の注文者で、他の者から請け負つた解体等工事の注文者以外のものをいう。以下同じ。）から直接解体等工事を請け負つた者をいう。以下同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、設計図書 その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査 その他の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対し、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

一 号

当該調査の結果

二 号

当該解体等工事が特定工事に該当するとき（次号に該当するときを除く。）は、当該特定工事に係る次に掲げる事項

イ

特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類 並びにその使用箇所 及び使用面積

ロ

特定粉じん排出等作業の種類

ハ

特定粉じん排出等作業の実施の期間

ニ

特定粉じん排出等作業の方法

三 号

当該解体等工事が第十八条の十七第一項に規定する届出対象特定工事に該当するときは、当該届出対象特定工事に係る次に掲げる事項

イ

前号に掲げる事項

ロ

前号ニに掲げる特定粉じん排出等作業の方法が第十八条の十九各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由

四 号

前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

２項

解体等工事の発注者は、当該解体等工事の元請業者が行う前項の規定による調査に要する費用を適正に負担すること その他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。

３項

解体等工事の元請業者は、環境省令で定めるところにより、第一項の規定による調査に関する記録を作成し、当該記録 及び同項に規定する書面の写しを保存しなければならない。

４項

解体等工事の自主施工者（解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者をいう。以下同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、第一項の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、前項の環境省令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

５項

解体等工事の元請業者 又は自主施工者は、第一項 又は前項の規定による調査に係る解体等工事を施工するときは、環境省令で定めるところにより、前二項に規定する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置き、かつ、当該調査の結果 その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の現場において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

６項

解体等工事の元請業者 又は自主施工者は、第一項 又は第四項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない。