支払基金は、第七十一条の十四第一項の規定により徴収事務を行うこととされたときは、支援納付金関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
子ども・子育て支援法
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平成二十四年法律第六十五号
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第七十一条の十六 # 業務方法書
@ 施行日 : 令和八年四月一日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第二十九号
前項の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。