実用新案法

昭和三十四年法律第百二十三号

附　則

平成一四年四月一七日法律第二四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定 及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の三第二項第二号 及び第四十四条第二項第二号の改正規定 並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定 及び同法第六十八条の三十五の改正規定 並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

二 号

第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定 及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）及び第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の三第二項第二号 及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条 及び第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

第四条 第三条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行前に第三条の規定による改正前の実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をした日本語実用新案登録出願 並びに同法第四十八条の四第一項 及び第四十八条の五第一項の規定による手続をした外国語実用新案登録出願に係る国内書面提出期間 及び国内処理基準時については、なお従前の例による。

第五条 第四条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置

１項

第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の三第二項第二号 及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）の規定は、施行日以後にする実用新案登録出願（施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定 又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第二項の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（以下この項において「施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした実用新案登録出願（施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願を除く。）については、なお従前の例による。

２項

施行日前にした実用新案登録出願 又は特許出願が、新実用新案法第三条の二に規定する他の実用新案登録出願 又は特許出願である場合における同条の適用については、同条中「明細書、実用新案登録請求の範囲 若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。

３項

施行日前にした実用新案登録出願 又は特許出願が、新実用新案法第八条第一項に規定する先の出願である場合における同条第一項から第三項までの適用については、これらの規定中「明細書、実用新案登録請求の範囲 若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。

第七条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。