建物の区分所有等に関する法律

昭和三十七年法律第六十九号

第十七条 共用部分の変更

１項

共用部分の変更（その形状 又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。第五項において同じ。）は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。以下この項 及び第三項において同じ。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有するものが出席し、出席した区分所有者 及びその議決権の各四分の三（これを下回る割合（二分の一を超える割合に限る。）を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議で決する。

２項

前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

3項

第一項の決議により共用部分の変更をする場合において、規約に特別の定めがあるときは、当該共用部分の変更に伴い必要となる専有部分の保存行為 又は専有部分の性質を変えない範囲内においてその利用 若しくは改良を目的とする行為（次項 及び次条第四項において「専有部分の保存行為等」という。）は、集会において、区分所有者の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有するものが出席し、出席した区分所有者 及びその議決権の各四分の三（これを下回る割合（二分の一を超える割合に限る。）を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議で決することができる。

4項

前項の決議をする場合において、専有部分の保存行為等の態様 又は費用の分担に関する事項を定めるときは、決議の対象となる専有部分の区分所有者の利用状況、当該専有部分の保存行為等について区分所有者が支払つた対価 その他の事情を考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるようにしなければならない。

5項

共用部分の設置 若しくは保存に瑕疵かしがあることによつて他人の権利 若しくは法律上保護される利益が侵害され、若しくは侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵かしの除去に関して必要となる共用部分の変更 又は高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。）の移動 若しくは施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上 若しくは施設の利用上の利便性 及び安全性を向上させるために必要となる共用部分の変更についての第一項 及び第三項の規定の適用については、

これらの規定中
「四分の三」とあるのは、
「三分の二」と

する。