建設業法

# 昭和二十四年法律第百号 #

第五十一条

@ 施行日 : 令和七年十二月十二日
@ 最終更新 : 令和六年法律第四十九号

1項

次の各号いずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第二十六条の十三第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで講習 若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで試験事務 若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。

二 号

第二十六条の十八第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

三 号

第二十六条の二十一第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)若しくは第二十七条の十二第一項第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十二第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。