法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。
当該施設は、地崩れ 及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
当該施設が建築基準法第二条第一号に規定する建築物 又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
当該施設には、管理区域を設定すること。
二種病原体等の保管庫は、実験室の内部（出入口に施錠 その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部）に設け、かぎ その他閉鎖のための設備 又は器具を設けること。
二種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。
実験室の内部の壁、床 その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。
実験室に通話装置 又は警報装置を備えていること。
実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。
実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。
通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。
前室の出入口にインターロック 又はこれに準じる機能を有する二重扉を設けること。
実験室には、次に定めるところにより、排気設備 及び排水設備を設けること。
排気設備は、実験室からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。
排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。
実験室には、かぎ その他閉鎖のための設備 又は器具を設けること。
動物に対して二種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。
二種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。
当該施設は、一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。