感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

平成十年法律第百十四号

第五十三条の二 定期の健康診断

１項

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者（以下この章 及び第十三章において「事業者」という。）、学校（専修学校 及び各種学校を含み、修業年限が一年未満のものを除く。以下同じ。）の長 又は矯正施設 その他の施設で政令で定めるもの（以下この章 及び第十三章において「施設」という。）の長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従事する者、当該学校の学生、生徒 若しくは児童 又は当該施設に収容されている者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日 又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。

２項

保健所長は、事業者（国、都道府県 及び保健所設置市等を除く。）又は学校 若しくは施設（国、都道府県 又は保健所設置市等の設置する学校 又は施設を除く。）の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示することができる。

３項

市町村長は、その管轄する区域内に居住する者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）のうち、第一項の健康診断の対象者以外の者であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、保健所長（保健所設置市等にあっては、都道府県知事）の指示を受け期日 又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。

４項

第一項の健康診断の対象者に対して労働安全衛生法、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）その他の法律 又はこれらに基づく命令 若しくは規則の規定によって健康診断が行われた場合において、その健康診断が第五十三条の九の技術的基準に適合するものであるときは、当該対象者に対してそれぞれ事業者 又は学校 若しくは施設の長が、同項の規定による定期の健康診断を行ったものとみなす。

５項

第一項 及び第三項の規定による健康診断の回数は、政令で定める。