国は、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、特に必要があると認められる場合は、二年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより、当該感染症を一類感染症とみなして、第二十八条 及び第三十一条から第三十六条まで、第十三章 及び第十四章の規定(第二十八条 又は第三十一条から第三十三条までの規定により実施される措置に係る部分に限る。)の全部 又は一部を適用することができる。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
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平成十年法律第百十四号
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略称 : 感染症予防法
感染症法
第四十四条の四 # 建物に係る措置等の規定の適用
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十六号による改正
前項の政令で定められた期間は、当該感染症について同項の政令により適用することとされた規定を当該期間の経過後 なお適用することが特に必要であると認められる場合は、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。当該延長に係る政令で定める期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
厚生労働大臣は、前二項の政令の制定 又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、第一項の政令の制定 又は改廃につき緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その立案した政令の内容について厚生科学審議会に報告しなければならない。