成年後見制度の利用の促進に関する法律

平成二十八年法律第二十九号

第二章　基本方針

第十一条

１項

成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。

一 号

成年後見制度を利用し 又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐 及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。

二 号

成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

三 号

成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。

四 号

成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

五 号

成年後見制度を利用し 又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備 その他の必要な措置を講ずること。

六 号

成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知 及び啓発のために必要な措置を講ずること。

七 号

成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施 及び助言、市町村長による後見開始、保佐開始 又は補助開始の審判の請求の積極的な活用 その他の必要な措置を講ずること。

八 号

地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等 又はその候補者に対する研修の機会の確保 並びに必要な情報の提供、相談の実施 及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成 その他の成年後見人等 又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。

九 号

前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等 又はその候補者の育成 及び支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備 その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。

十 号

成年後見人等の事務の監督 並びに成年後見人等に対する相談の実施 及び助言 その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関 及び地方公共団体における必要な人的体制の整備 その他の必要な措置を講ずること。

十一 号

家庭裁判所、関係行政機関 及び地方公共団体 並びに成年後見人等、成年後見等実施機関 及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関する指針の策定 その他の必要な措置を講ずること。