探偵業の業務の適正化に関する法律

# 平成十八年法律第六十号 #
略称 : 探偵業務適正化法  探偵業法 

第三条 # 欠格事由

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項

次の各号いずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一 号

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二 号

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

三 号

最近五年間第十五条の規定による処分に違反した者

四 号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成三年法律第七十七号第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五 号

心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

六 号

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号 又は次号いずれかに該当するもの

七 号

法人でその役員のうちに第一号から第五号までいずれかに該当する者があるもの