放射性同位元素等の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十七号

第三十五条 放射線取扱主任者免状

１項

放射線取扱主任者免状は、第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状 及び第三種放射線取扱主任者免状とする。

２項

第一種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会 又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）の行う第一種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、原子力規制委員会 又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録資格講習機関」という。）の行う第一種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

３項

第二種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会 又は登録試験機関の行う第二種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、原子力規制委員会 又は登録資格講習機関の行う第二種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

４項

第三種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会 又は登録資格講習機関の行う第三種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

５項

原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、放射線取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

一 号

次項の規定により放射線取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その命ぜられた日から起算して一年を経過しない者

二 号

この法律 又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

６項

原子力規制委員会は、放射線取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律 又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その放射線取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

７項

第一種放射線取扱主任者試験 及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）は、放射性同位元素 又は放射線発生装置の取扱いに必要な専門的知識 及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。

８項

第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習 及び第三種放射線取扱主任者講習（以下「資格講習」と総称する。）は、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。

９項

前二項に定めるもののほか、試験の受験手続 その他の実施細目、資格講習の受講手続 その他の実施細目、放射線取扱主任者免状の交付、再交付 及び返納に関する手続 その他放射線取扱主任者免状に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。