司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
放射性同位元素等の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十七号
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略称 : 原子炉等規制法
第十章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2026年 08月18日 19時12分
一
号
二
号
第五十二条（第三十条の二第一項に係る部分に限る。）、第五十三条の二、第五十五条（第四十二条第一項 及び第三項 並びに第四十三条の二第一項 及び第二項に係る部分に限る。）又は第五十七条（第三十条の二第一項、第四十二条第一項 及び第三項 並びに第四十三条の二第一項 及び第二項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長 その他の乗組員の逮捕が行われた場合
前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶 又は船舶の国籍を証する文書 その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長 その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一
号
二
号
担保金 又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等 その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
提供すべき担保金の額
前項第二号の担保金の額は、事件の種別 及び態様 その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
前条第一項の規定により告知した額の担保金 又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官 又は検察官に通知するものとする。
取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放 及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
担保金は、主務大臣が保管する。
担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日 及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日 及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。
ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し 又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。
前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。
担保金は、事件に関する手続が終結した場合等 その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。
前三条の規定の実施のため必要な手続 その他の事項は、主務省令で定める。
第六十二条から第六十四条までにおける主務大臣 及び前条における主務省令は、政令で定める。