放射性同位元素等の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十七号

第四十二条 報告徴収

１項

原子力規制委員会、国土交通大臣 又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第十八条第一項、第二項 及び第四項 並びに第三十三条第一項 及び第三項の規定、都道府県公安委員会にあつては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、原子力規制委員会規則、国土交通省令 又は内閣府令で定めるところにより、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者 若しくは許可廃棄業者 又はこれらの者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。

２項

原子力規制委員会 又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、原子力規制委員会規則 又は国土交通省令で定めるところにより、原子力規制委員会にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関 又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に対し、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関に対し、報告をさせることができる。

３項

原子力規制委員会は、前二項の規定による報告の徴収のほか、第三十条の二第一項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長 その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。