都道府県 及び市町村の教育委員会は、登録有形文化財の所有者 又は管理団体の求めに応じ、登録有形文化財保存活用計画の作成 及び認定登録有形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導 又は助言をすることができる。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第六十七条の七 # 所有者等への指導又は助言
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
文化庁長官は、登録有形文化財の所有者 又は管理団体の求めに応じ、登録有形文化財保存活用計画の作成 及び認定登録有形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し 必要な指導 又は助言をするように努めなければならない。