文化庁長官は、重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館(独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館をいう。以下この条において同じ。)その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品することを勧告することができる。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第四十八条 # 文化庁長官による公開
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
文化庁長官は、国庫が管理 又は修理につき、その費用の全部 若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館 その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため当該重要文化財を出品することを命ずることができる。
文化庁長官は、前項の場合において必要があると認めるときは、一年以内の期間を限つて、出品の期間を更新することができる。
但し、引き続き五年をこえてはならない。
第二項の命令 又は前項の更新があつたときは、重要文化財の所有者 又は管理団体は、その重要文化財を出品しなければならない。
前四項に規定する場合の外、文化庁長官は、重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)から国立博物館 その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品したい旨の申出があつた場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。