市町村は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条 又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域 又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。
この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。
市町村は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条 又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域 又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。
この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。
市町村は、前項の都市計画区域 又は準都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定 若しくはその取消し 又は条例の制定 若しくはその改廃を行つた場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。
文化庁長官 又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導 又は助言をすることができる。