旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
旅行業法
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昭和二十七年法律第二百三十九号
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第九条 # 営業保証金の追加の供託等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
第七条第二項、第四項 及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。
この場合において、
同条第四項中
「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、
「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と
読み替えるものとする。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
前条第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。
旅行業者は、第六条の四第一項の変更登録を受けた場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
第七条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。
旅行業者は、第五項に規定する場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
前項の規定による営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第十七条第一項の権利を有する者に対し六箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。
ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
前項の規定による公告 その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。