旅行業協会は、旅行者 又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等 又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務 又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等 又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
旅行業法
#
昭和二十七年法律第二百三十九号
#
第四十五条 # 苦情の解決
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等 又は旅行サービス手配業者に対し、文書 若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情 及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。