旅館業法

昭和二十三年法律第百三十八号

第七条の二

１項

都道府県知事は、旅館業の施設の構造設備が第三条第二項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該営業者に対し、相当の期間を定めて、当該施設の構造設備をその基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２項

都道府県知事は、旅館業による公衆衛生上の危害の発生 若しくは拡大 又は善良の風俗を害する行為の助長 若しくは誘発を防止するため必要があると認めるときは、当該営業者に対し、公衆衛生上 又は善良の風俗の保持上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３項

都道府県知事は、この法律の規定に違反して旅館業が営まれている場合であつて、当該旅館業が営まれることによる公衆衛生上の重大な危害の発生 若しくは拡大 又は著しく善良の風俗を害する行為の助長 若しくは誘発を防止するため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該旅館業を営む者（営業者を除く。）に対し、当該旅館業の停止 その他公衆衛生上 又は善良の風俗の保持上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。