日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

平成三年法律第七十一号

第十条 住居地の届出

１項

住居地の記載のない 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、当該特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。

２項

特別永住者は、住居地を変更したときは、新住居地（変更後の住居地をいう。以下同じ。）に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。

３項

市町村の長は、前二項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合には、当該特別永住者証明書にその住居地 又は新住居地の記載（第八条第五項の規定による記録を含む。）をし、これを当該特別永住者に返還するものとする。

４項

第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） 第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。

５項

特別永住者（第一項に規定する特別永住者を除く。）が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第二十二条、第二十三条 又は第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は第二項の規定による届出とみなす。