前条の規定による訴訟の提起があった場合において、次に掲げる事項があり、そのために憲法改正案に係る国民投票の結果（憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えること 又は超えないことをいう。第百三十五条において同じ。）に異動を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、その国民投票の全部 又は一部の無効を判決しなければならない。
一
号
二
号
三
号
国民投票の管理執行に当たる機関が国民投票の管理執行につき遵守すべき手続に関する規定に違反したこと。
第百一条、第百二条、第百九条 及び第百十一条から第百十三条までの規定について、多数の投票人が一般にその自由な判断による投票を妨げられたといえる重大な違反があったこと。
憲法改正案に対する賛成の投票の数 又は反対の投票の数の確定に関する判断に誤りがあったこと。