日本郵便株式会社法

平成十七年法律第百号

第十九条

１項

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役 又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求 若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。

これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

２項

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。

その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。