最高裁判所裁判官退職手当特例法

昭和四十一年法律第五十二号

附　則

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

この法律の施行の際 現に在職する最高裁判所の裁判官のうち、この法律の施行前に一般職員から引き続いて最高裁判所の裁判官となつた者に対しては、第六条の規定の例により退職手当を支給する。ただし、その退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、その者が退職したとみなされる日に占めていた官職と同一の官職につきこの法律の施行の日に支給されるべき俸給月額とする。

３項

前項に規定する者が最高裁判所の裁判官を退職した場合において、同項の退職手当 及び第二条の退職手当の合計額が、この法律の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなるべき退職手当の額に達しないときは、その差額に相当する金額を同条の退職手当の額に加算するものとする。