核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十六号

第五十一条の二十五 事業の廃止に伴う措置

１項

廃棄事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

２項

廃棄事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３項

第十二条の六第三項から第九項までの規定は、廃棄事業者の廃止措置について準用する。

この場合において、

同条第三項中
「前項」とあるのは
「第五十一条の二十五第二項」と、

同条第四項中
「前二項」とあるのは
「第五十一条の二十五第二項 及び前項」と、

同条第五項 及び第六項中
「第二項」とあるのは
「第五十一条の二十五第二項」と、

同条第九項中
「第三条第一項の指定」とあるのは
「第五十一条の二第一項の許可」と

読み替えるものとする。