発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十六号
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略称 : 原子炉等規制法
第四十三条の三の三十四 # 発電用原子炉の廃止に伴う措置
@ 施行日 : 令和七年六月六日
@ 最終更新 :
令和五年法律第四十四号
発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画(次条において「廃止措置計画」という。)を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
第十二条の六第三項から第九項までの規定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「前項」とあるのは
「第四十三条の三の三十四第二項」と、
同条第四項中
「前二項」とあるのは
「第四十三条の三の三十四第二項 及び前項」と、
同条第五項 及び第六項中
「第二項」とあるのは
「第四十三条の三の三十四第二項」と、
同条第七項中
「又は」とあるのは
「若しくは」と、
「汚染された物」とあるのは
「汚染された物 又は発電用原子炉」と、
同条第九項中
「第三条第一項の指定」とあるのは
「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十四第二項の認可に係る発電用原子炉について」と
読み替えるものとする。