試験研究用等原子炉設置者が第三十三条第一項 若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項 若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（第三十三条第一項 若しくは第二項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者 又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第三十一条第一項 若しくは第三十二条第一項の規定による承継がなかつたときの清算人 若しくは破産管財人 若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第二十八条の二、第二十九条、第三十四条から第三十六条まで、第三十七条、第四十条 及び第四十二条から第四十三条の二の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十六号
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略称 : 原子炉等規制法
第四十三条の三の三 # 許可の取消し等に伴う措置
@ 施行日 : 令和七年六月六日
@ 最終更新 :
令和五年法律第四十四号
旧試験研究用等原子炉設置者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第三十三条第一項 若しくは第二項の規定により試験研究用等原子炉設置者としての許可を取り消された日 又は試験研究用等原子炉設置者の解散 若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
旧試験研究用等原子炉設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧試験研究用等原子炉設置者等について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「第二項」とあるのは「第四十三条の三の三第二項」と読み替えるほか、第十二条の七第五項中「前条第四項」とあるのは
「第四十三条の三の二第三項において準用する前条第四項」と、
同条第八項中
「又は」とあるのは
「若しくは」と、
「汚染された物」とあるのは
「汚染された物 又は試験研究用等原子炉」と、
同条第九項中
「前条第八項」とあるのは
「第四十三条の三の二第三項において準用する前条第八項」と、
第二十二条の九第四項中
「第一項」とあるのは
「第四十三条の三の三第一項」と、
「加工事業者と」とあるのは
「試験研究用等原子炉設置者と」と、
「第十六条の四、第十六条の五 及び第二十二条の七の二」とあるのは
「第二十八条の二 及び第二十九条」と
読み替えるものとする。