検察庁法施行令

昭和二十二年政令第三十四号
分類 政令
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 平成三十年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十九年三月三十一日公布(平成二十九年政令第百十二号)改正
最終編集日 : 2020年 09月16日 05時09分

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1項

検察庁法
第十八条第一項第三号の大学は、

学校教育法による
大学で大学院の附置されているもの

及び大学令による 大学とする。

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1項

検察庁法
第十八条第二項の審議会等は、

検察官・公証人特別任用等審査会とする。

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1項

検察庁法
第十八条第二項第二号の公務員は、

次の各号に掲げるものとする。

一 号

一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。
別表第四公安職俸給表(二)の職務の級二級以上

又は給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上の検察事務官(給与法別表第四公安職俸給表(二)の職務の級二級の検察事務官については、検察庁法第三十六条の規定に基づき 区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る

二 号

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上、

給与法別表第四公安職俸給表(一)
職務の級四級以上

又は同表公安職俸給表(二)
職務の級三級以上の

法務事務官 又は 法務教官

三 号

地方更生保護委員会の委員

四 号

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上の

入国審査官

五 号

給与法別表第四公安職俸給表(一)
職務の級四級以上の

入国警備官

六 号
裁判所調査官
七 号

裁判所職員臨時措置法昭和二十六年法律第二百九十九号)に
おいて 準用する

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上の

  • 裁判所事務官、
  • 裁判所書記官、
  • 裁判所書記官補、
  • 家庭裁判所調査官、
  • 家庭裁判所調査官補、
  • 司法研修所教官

又は裁判所職員総合研修所教官

八 号

学校教育法による 大学で

大学院の
附置されていないものにおける

法律学の教授たる文部科学教官

九 号

警部以上の警察官

十 号

司法警察員として職務を行う
国家公務員であつて、

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上、

給与法別表第四公安職俸給表(一)
職務の級四級以上

若しくは同表公安職俸給表(二)
職務の級三級以上

又はこれらに準ずる職務の級にあるもの

十一 号

警務官たる三等陸尉、三等海尉

又は三等空尉以上の自衛官

十二 号

沖縄法令の規定による

  • 一級検察補佐職、
  • 一級法務職、
  • 一級法制職、
  • 一級裁判所書記職

又は三級以上の警察職

十三 号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和二十二年法律第五十四号)の
規定に違反する事件の

審査に関する事務を
処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る)にある
内閣府事務官であつて、

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上のもの

十四 号

国税通則法昭和三十七年法律第六十六号
第十一章の規定に基づく

犯則事件の調査に関する
事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る)に
ある

財務事務官であつて、

給与法別表第三税務職俸給表
職務の級三級以上のもの

十五 号

金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号
第九章の規定(他の法律において準用する 場合を含む。)に
基づく

犯則事件の調査に関する
事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る)にある

内閣府事務官
又は財務事務官であつて、

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上のもの

十六 号

関税法昭和二十九年法律第六十一号
第十一章の規定(他の法律において準用する 場合を含む。)に
基づく

犯則事件の調査に関する
事務を処理する職(検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る)にある

財務事務官であつて、

給与法別表第一行政職俸給表(一)
職務の級三級以上のもの

○2項

前項に掲げる
各職の在職年数は、

これを通算する。

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1項

検察庁法
第三十四条 及び第三十五条の

検事長、高等検察庁の検事、検事正
又は地方検察庁の検事は、

左の各号に掲げるものとする。

一 号

従前の検事長
又は控訴院検事のした

事件の受理 その他の行為

及び従前の検事長
又は控訴院検事にあててされた

事件の送致
その他の行為については、

従前の検事長
又は控訴院検事が所属した

裁判所の所在地を管轄する
高等裁判所に対応する

高等検察庁の検事長 又は検事

二 号

従前の検事正 又は地方裁判所検事

若しくは区裁判所検事のした
事件の受理 その他の行為

及び従前の検事正
又は地方裁判所検事

若しくは区裁判所検事にあててされた
事件の送致 その他の行為については、

従前の検事正
又は地方裁判所検事

若しくは区裁判所検事が所属した
裁判所の所在地を管轄する

地方裁判所に対応する
地方検察庁(当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁)の
検事正 又は検事

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1項

検察庁法第四十条の
高等検察庁 又は地方検察庁は、

同条の規定により
検事に任命 及び叙級された者が

同法施行の際従前の検事として所属した
裁判所の所在地を管轄する

高等裁判所
又は地方裁判所に対応する

高等検察庁 又は地方検察庁(当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁)とする。

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