武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第百三十七条 公共的施設の適切な管理

１項

河川管理施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項の河川管理施設をいう。以下この条において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路 及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の自動車道をいう。以下この条において同じ。）、港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港湾をいう。以下この条において同じ。）及び空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港 及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。以下この条において同じ。）の管理者である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾 及び空港を適切に管理しなければならない。